Apple、インテルのスマートフォンモデム事業の持ち分の過半数を取得

カリフォルニア州クパティーノ、サンタクララ、Appleとインテルは、Appleがインテルのスマートフォンモデム事業の持ち分の過半数を取得する合意書に署名したことを発表しました。インテルの従業員およそ2,200人が、知的財産、装置、賃貸借契約と共にAppleに加わります。10億ドルと評価される今回の取引は、特定の管轄区域内の労使協議会およびその他の協議会を含む当局からの承認その他の慣習的条件により、2019年度第4四半期に完了する見込みです。

取得する現在および将来の無線技術に関する特許とAppleの既存のポートフォリオを合わせて、Appleは、セルラー標準のためのプロトコルからモデムアーキテクチャおよびモデムオペレーションにいたる17,000以上の無線技術に関する特許を持つことになります。インテルは今後も、PCやIoTデバイスそして自動運転車などスマートフォン以外のアプリケーション用のモデムを開発する能力は保持することになります。

「この合意により私たちは、私たちのチームが作った極めて重要な知的財産とモデム技術を保持しながら、5Gネットワーク用の技術開発にフォーカスすることができます。Appleのことはこれまでもずっと尊敬しており、彼らがこの才能あるチームとこれらの重要な資産をさらに未来に向けて発展させていくのに相応しい環境を提供してくれるものと確信しています。私たちは、ネットワークオペレーター、通信装置メーカーそしてクラウドサービスプロバイダーを含む私たちのグローバルな顧客ベースのニーズに、最も密接に関わる5Gに全力を挙げて取り組むことを楽しみにしています」と、インテルのCEOボブ·スワンは述べています。

「インテルとは長年にわたり一緒に仕事をしてきており、このチームが、ユーザのために世界最高のエクスペリエンスを提供するための技術をデザインするというAppleの情熱を共有していることを知っています。Appleは、これほど多くの優秀なエンジニアが当社の拡大しつつあるセルラーテクノロジーグループに加わることに興奮しているとともに、彼らがAppleのクリエイティブでダイナミックな環境の中でますます実力を発揮するものと確信しています。私たちが取得した革新的なIPは重要な意味を持ちますが、彼らはそれと共に、私たちの将来の製品の開発速度を速め、Appleが今後さらに差別化していく手助けをしてくれるでしょう」と、Appleのハードウェアテクノロジー担当シニアバイスプレジデント、ジョニー·スルージは述べています。

本プレスリリースは、1995年のPrivate Securities Litigation Reform Actに定義するところの将来的見通しを含んでいます。これらの将来的見通しには、承認待ちのインテルのスマートフォンモデム事業の持ち分の過半数の取得に関する見通しおよび当該取引の利点と時期に関する見通しが含まれますが、それらに限定されるものではありません。これらの見通しにはリスクと不確実性が伴い、実際の結果は異なることもあります。リスクと不確実性には、取引の当局からの検討結果、特定の管轄区域内における労使協議会およびその他の協議会の検討結果、当事者が予定期間内にまたはそもそも取引を完了できる能力、取引の完結に影響する法律上または規制上の問題が含まれますが、それらに限定されるものではありません。本取引およびAppleの業績に影響を与え得るこれらのリスクおよび潜在的要因に関する詳しい情報は、Appleの直近のForm 10-KおよびForm 10-Qおよびその後の書類の中の「リスク要因」および「事業の財務状況と業績に関する経営陣の解説と分析」の部を含む、AppleがSECに提出する書類に含まれています。将来的見通しまたは情報はそれぞれの発表時点での見通しまたは情報であり、Appleはそれらを更新する義務を負うものではありません。

インテルは、半導体業界をリードする企業として、世界中の技術革新の基盤となるコンピューティングや通信の技術により、データを中心とした未来を創造します。技術的な優位性を基盤に、世界中のさまざまな課題の解決だけでなく、クラウドからネットワーク、エッジ、そしてそれらをつなぐあらゆるモノに至るまで、スマートかつつながっている世界を支える数十億ものデバイスやインフラを安全に接続するための支援に取り組んでいます。インテルの詳細については newsroom.intel.comおよびintel.comをご覧ください。